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イラン外務省報道官、「米大統領の署名は当てにできない」

イラン外務省報道官、「米大統領の署名は当てにできない」

ハティーブザーデ・イラン外務省報道官が、「核合意に米が復帰する条件は、検証可能で効果的な形での制裁の一斉解除であり、バイデン米大統領が署名するというだけでは信用できない」と語りました。

ABNA24 : ハティーブザーデ報道官は19日金曜、IRIB通信のインタビューで、アメリカが核合意に復帰するための条件に関して、検証可能かつ効果的な形での各種制裁の一斉解除を挙げています。

また、「もしアメリカが今後予定されているオーストリア・ウィーンでの協議に、このようなアプローチをもって臨み、検証可能な形で際際をいっせいに解除する用意があれば、合意は確実に最短時間で成立するだろう」と述べました。

さらに、「我々は、アメリカが再度国際法をないがしろにしないという確証を必要としている」と語っています。

そして、アメリカの選挙への介入という空虚な口実での、イランの6個人および1団体に対するアメリカの新たな制裁に関して、「わが国は、アメリカの新制裁による工作を、トランプ前米政権による最大限の圧力行使という失敗した政策の続編、並びに行き詰まりの挙句の自暴自棄による行動、さらに非合法なものとみなし、これを非難する」としました。

イランと4+1か国で行われるウィーン協議は、今月29日から再開される予定になっています。

アメリカの核合意復帰および核合意復活を目的としたウィーン協議は、これまで6回にわたりウィーンにて、この合意の残留6カ国により実施されてきました。

この協議における対立の焦点の1つは、アメリカがトランプ前政権の核合意離脱後に行使した対イラン制裁の大部分の存続を主張していることにあります。

さらに、バイデン現米政権はアメリカの今後の政権が核合意から再離脱しないことは保証できない、と表明しています。

トランプ前米大統領は2018年5月8日、一方的かつ違法に核合意から離脱し、いわゆる「最大限の圧力」と名付けた政策を展開してきました。

イランは責任を受容する国としてこれまでに何度も、「核合意に違反したのがアメリカ側であることから、各種制裁を解除し合意に復帰すべきはアメリカであり、さらにアメリカの責務履行状況は検証確認される必要がある」と説明しています。

もっとも、イラン側はアメリカの核合意復帰に固執しない、あるいは、これを決して急がないことも強調しています。

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