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イラン外務次官、「核合意におけるイランの善意の行動に疑問の余地はない」

イラン外務次官、「核合意におけるイランの善意の行動に疑問の余地はない」

イランのアラーグチー政治担当外務次官が、核合意におけるイランの善意ある行動には何者も疑問を呈することはできないとして、「IAEA国際原子力機関の15の報告書は、イラン政府が完全に核合意を遵守していることを証明している」と述べました。

ABNA24 : イルナー通信によりますと、アラーグチー外務次官は20日土曜夜、テレビのインタビューにおいて、イランが核合意をめぐり取った対応と、イラン政府が外交を危機にさらしたとする欧州の核合意参加諸国の主張について言及し、「欧州は、このような主張を唱えられる立場には全くない」としました。

続けて、「核合意がまだ存続しているなら、それはイランの諸政策によるものである。欧州は、『紛争解決メカニズム』の発動に対し安保理で米国に反対した以外には、核合意維持に何ら寄与していない」と指摘しました。

また、イランが核合意をめぐり取った対応は合意内第26条および第36条に基づくものであることを強調し、「イランは合意に定められた自国の権利を行使した。その対応は欧米の取った行動に対する相殺的措置であり、元に戻すことが可能であると常に述べている」としました。

さらに、追加議定書にある内容の実施を停止するというイランの決定について触れ、「イラン政府は国会決議に基づき、今月23日から、核合意を超えた内容、また追加議定書の自発的実施となる査察受け入れを停止する」と述べました。

そして、イランが23日から取る措置は核合意離脱に代わるものではないことを強調し、「この変化が、IAEAの査察官がイランから退去しなければならなくするものなら、正しい変化ではないだろうが、変化は単に査察回数が減るだけである」としました。

アラーグチー外務次官は、5+1か国グループの枠内でのイランとの協議についてアメリカ政府関係者が行った最近の発言にも言及し、「米国の核合意復帰は、制裁解除抜きでは問題にもならない」と述べ、「イランにとっては、米国が再び核合意参加国となり4+1か国が5+1か国となるのは、同国が制裁を撤廃して我々全員が米国離脱前の状態に戻った時である」としました。

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