エボラ教訓、首脳宣言で表明へ 

国際連携で対応…エボラ教訓、首脳宣言で表明へ 

  • ニュースコード : 756438
  • 出典 : 毎日新聞
Brief

 世界的に影響を及ぼす危険な感染症の発生時に、国連の関係機関が連携して対応するための新たな枠組みの創設方針が、伊勢志摩サミットの首脳宣言で表明されることが分かった。

 世界的に影響を及ぼす危険な感染症の発生時に、国連の関係機関が連携して対応するための新たな枠組みの創設方針が、伊勢志摩サミットの首脳宣言で表明されることが分かった。

 

 2014年に西アフリカを中心にエボラ出血熱が発生した際には、世界保健機関(WHO)の初動が後手に回り、国際社会への情報発信が遅れた。これが感染拡大につながった経緯があり、教訓とした。

 

 新枠組みは、感染症が発生すれば国連事務総長の下で、WHOだけでなく、国連人道問題調整事務所(OCHA)や国連児童基金(UNICEF)など関係機関が連携して対応できるよう行動計画を定めておく。医療関係者の派遣や医薬品などに充てる費用は、先進各国などの出資で世界銀行に新設される保険制度「パンデミック緊急ファシリティー」の活用を想定する。

 

 これとは別に、主要国間では感染症予防に向け、医療の整っていない途上国などに対し、公衆衛生や保健事業の基盤づくりを支援することも合意する。

 

 感染症予防の取り組みは、全ての人が基本的な医療サービスを負担可能な費用で受けられるための国際目標「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)に基づいている。


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