シオニスト政権が、国際世論における事実歪曲を追求

シオニスト政権が、国際世論における事実歪曲を追求

パレスチナ自治政府が、一部の国の代表者によるシオニスト政権イスラエルへの訪問の決定に抗議し、「シオニスト政権は、国際法への違反やパレスチナ人の権利侵害という大きな罪を帳消しにしようとしている」と表明しました。

パレスチナ外務省は、声明の中で、イスラエルの複数のメディアの報道として、「シオニスト政権のダノン国連大使は、5月14日のイスラエル樹立70周年記念式典に合わせ、40カ国の大使の訪問を計画しており、彼らは数日前に占領地に到着した。これらの各国大使は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムのユダヤ化に向けた努力の一環として、現在占領下に置かれている、この歴史ある聖地を訪問することになっている」と表明しました。

こうした中、国連総会は昨年12月21日、聖地をイスラエルの首都として正式に承認しない旨を取り決めた決議を賛成128、反対9、棄権35で採択しました。

さらに、パレスチナ外務省は、「これらの各国大使と彼らの国は、聖地がパレスチナの領土の一部であり、入植地建設が国際法や国連決議に照らして違法、無効であることをよく知っている。彼らの聖地訪問は、これらの国の約束違反であるとともに、国際法への違反となる」と表明しています。

一部の国がシオニスト政権に同調する一方で、パレスチナの情報筋によれば、シオニスト政権は1967年から2017年までの期間に、4万2000人のパレスチナ人を殺害し、数万人に怪我を負わせ、さらに多数のパレスチナ人の住む家を奪いました。

また、この17年間で、3000人以上のパレスチナ人の子供が、シオニスト政権により命を落としています。


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