WTO加盟国、アメリカの貿易戦争に懸念を表明

WTO加盟国、アメリカの貿易戦争に懸念を表明

WTO世界貿易機関の加盟国が、鉄鋼とアルミニウムの輸入に関税を課すとしたアメリカ大統領の決定に懸念を示しました。

しばらく前から、中国をはじめとする一部の国の貿易活動を不当だとしていたトランプ大統領は、先週、外国から輸入する鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を課すことを明らかにしました。

イルナー通信によりますと、WTOの会合で、中国、オーストラリア、ブラジル、EU、インド、日本、ノルウェー、ロシアの代表が、トランプ大統領のこの決定について警告しました。

WTOのアゼベド事務局長は、この会合で、アメリカと他国の間の貿易戦争の勃発に懸念を示しました。

これに先立ち、EUのマルムストローム通商担当委員は、鉄鋼や農産品などのアメリカの製品に高い関税を課すEUの報復措置を強調しました。

デンマークのサムエルセン外相も、アメリカとEUの間で貿易戦争が起こった場合、勝者はなく、ヨーロッパとアメリカの消費者がその代償を支払うだけだと警告しました。

ドイツのツィプリース経済・エネルギー相も、トランプ大統領の決定により、懸念すべき状況が生まれているとし、「EUは、この問題に適切な対応を取る」と表明しました。

中国の王外務大臣も、「アメリカとの貿易戦争になった場合、中国はしかるべき対応を取る」と表明しました。

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