16の人権機関がフランスによるサウジアラビアへの武器売却の停止を要請

16の人権機関がフランスによるサウジアラビアへの武器売却の停止を要請

16の人権機関が、6日木曜、フランスのマクロン大統領に宛てた書簡で、速やかにサウジアラビアに対する武器の売却を停止させるよう求めました。

ファールス通信によりますと、この16の人権機関は、マクロン大統領に対して、明らかな形でイエメンにおけるサウジアラビアの犯罪行為を非難するよう求めました。

これらの機関は、これまで繰り返し、フランスや他のサウジアラビア支援国に対して、サウジアラビアへの武器輸出の停止を求めてきました。

サウジアラビアは、アメリカ、アラブ首長国連邦、その他数カ国の支援を得て、2015年3月からイエメンを軍事侵攻し、全面的に封鎖しています。

この軍事侵攻で、これまでにイエメン人1万4千人以上が死亡、数万人が負傷し、数百万人が難民化しています。


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