米大統領の貿易政策に40カ国以上が抗議

米大統領の貿易政策に40カ国以上が抗議

スイス・ジュネーブで行われたWTO・世界貿易機関の会合で、40カ国以上の代表が、自動車と自動車部品への追加関税に関するアメリカのトランプ大統領の計画に抗議しました。

イルナー通信によりますと、ヨーロッパ28カ国と、中国、ロシア、カナダ、スイス、ノルウェー、トルコ、コスタリカ、ベネズエラ、シンガポール、ブラジル、韓国、メキシコ、カタール、タイ、インドの代表は、3日火曜、この会合で、アメリカの独善的な傾向に懸念を示し、その政策を国際法にのっとったものにするよう求めました。

アメリカの立場の問題は、日本とロシアの要請により、この会合で取り上げられました。

この2カ国は多国間貿易体制が崩壊する可能性について、警告を発しています。

この会合は、アメリカが最近WTO脱退を計画していると各メディアが伝えている中で行われました。

草案段階で発表されたこの計画では、アメリカはWTOの2つの重要な規約を違反することになり、また、トランプ大統領は、議会の承認を得ずに、独断で関税を追加することができるようになります。

アメリカはこのところ、鉄鋼とアルミの輸入品に対する関税を追加し、現在は、同様の関税を自動車に対して追加しようとしていると伝えられています。

この行動は、アメリカの同盟国による対抗措置を呼び、これにより、世界は全面的な貿易戦争に突入しようとしています。


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