米元政府関係者ら30名が大統領に書簡「イエメン戦争への関与を認め、停戦するよう」要請

米元政府関係者ら30名が大統領に書簡「イエメン戦争への関与を認め、停戦するよう」要請

アメリカの元政府関係者30人が、トランプ大統領に書簡を送り、イエメン戦争への関与の責任を認めるとともに、この介入を速やかに停止し、即時停戦と、サウジアラビア連合軍に対する支援を停止するよう求めました。

この書簡には、スーザン・ライス元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ブレナンCIA元長官、ウェンディ・シャーマン元国務次官、リサ・モナコ元大統領次席補佐官などの元関係者の署名が入っています。

この書簡の一部には、トランプ政権はイエメン戦争におけるサウジアラビア支援を拡大し、制限を設けるどころか撤廃し、今やこの戦争におけるアメリカの関与は悲劇的な状況になっているとされています。

この書簡の発表と同時に、アメリカのポンペオ国務長官は、サウジアラビアのムハンマド皇太子に電話連絡する中で、イエメン戦争に関する意見交換を行いました。

 

ポンペオ国務長官はこの対話の中で、アメリカはサウジアラビアの体制批判的なジャーナリスト、カショギ氏の殺害事件に関与した人物すべてに責任があるとし、サウジアラビアもこのことを実施すべきだとしました。

ポンペオ国務長官は、これ以前にイエメン戦争を、アメリカの国家安全保障の優先事項だとして、「サウジアラビアとアラブ首長国連邦の軍は、アメリカ製の兵器を必要としている」と語っていました。

このため、アメリカは莫大な利益が見込めるサウジアラビアとアラブ首長国連邦に対する兵器の売却を続けています。

イギリスのハント外相は、12日月曜、イエメン戦争の停戦とカショギ氏殺害事件に関して話し合うため、サウジアラビアとアラブ首長国連邦を訪問します。

サウジアラビアはアメリカ、アラブ首長国連邦、数カ国の支援を受け、2015年3月から、イエメンを攻撃し、その後、陸、海、空から封鎖しました。

サウジアラビアとその同盟国によるイエメン戦争により、イエメン人1万4千人が死亡、数万人が負傷、数百万人が難民となっています。

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