核合意をめぐるアメリカの孤立

核合意をめぐるアメリカの孤立

NATO北大西洋条約機構のストルテンベルク事務局長が、アメリカのトランプ大統領の見解に反する表明を行い、「NATOは核合意の実施のみを支持する」と語りました。

ストルテンベルク事務局長は、イランのミサイル問題や地域問題は、核合意に含まれないと語りました。

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ストルテンベルク事務局長は、ベルギー・ブリュッセルで行われた、NATOの外相会合の後、核合意の追加事項の必要性に関する記者の質問に答える中で、「NATOは核合意の実施のみを支持する」と語りました。

NATOはヨーロッパにおけるアメリカの軍事力の重要な要素として、世界の安全保障問題に関してアメリカの政策に大変近い立場を取ってきました。NATOの主な資金はアメリカから提供されている中、NATOはアメリカのトランプ大統領の核合意に関する見解を否定しています。トランプ大統領は、来月12日までに核合意を修正するか、イランの地域政策やミサイル政策が変更されなければ、アメリカは核合意から離脱すると脅迫しています。

国連安保理においても保障されている核合意に対する脅迫は、世界的な懸念を引き起こしています。この懸念は独立国だけにとどまらず、アメリカの重要な軍事的、政治的同盟国もアメリカが核合意から離脱した場合の危険な結果について警告を発しています。こうした中で、ストルテンベルク事務総長の発言は重要性を帯びています。

確かに、ストルテンベルク事務総長は、NATOの加盟国の大枠の見解を語っています。NATOの29の加盟国のうち、アメリカ政府だけが核合意を失敗だとしています。一方で、核合意は、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの4カ国のNATO加盟国と、イラン、ロシア、中国による、長年の緊張を含む協議のあと、150ページに及ぶ形で締結され、その後、国連安保理で承認されました。

現在、イランが核合意を完全に実施してから2年が経過する中で、トランプ大統領は核合意をめぐり、世界に新たな危機を作り出そうとしています。イランの政府高官は最も明確な形で、アメリカが核合意を離脱した場合、イランも速やかに以前の核活動を再開することになると表明しています。この状況は、アメリカの最も重要な政治的、軍事的、経済的なパートナーであるEUやNATOに対する警鐘を鳴らしています。アメリカの反戦活動家、ベンジャミン氏は次のように語りました。

 

「アメリカがトランプ大統領の主張に沿って核合意を離脱すれば、我々は再び中東における悲劇的な戦争の道に向かって進む可能性がある。このため、ヨーロッパの勢力やアメリカ議会、この国の世論は、この危機の出現を防ぐ上で、重要な役割を有している」

こうした中、トランプ大統領が核合意に関して、NATO加盟国を含む国際社会に従う兆候は見られません。このことは、トランプ大統領を代表としたアメリカのナショナリストが、NATOなどの機関の見解に留意していないことを示しています。


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