国連安保理でアメリカの決議案否決

国連安保理でアメリカの決議案否決

シオニスト政権イスラエルを支持し、パレスチナの抵抗グループを非難するアメリカの決議案が、国連安保理で否決されました。

1日金曜に行われた安保理会合で、クウェートはシオニスト政権イスラエルのパレスチナ領土における犯罪について調査し、パレスチナ国民を支持する決議案を出しましたが、アメリカの拒否権行使により否決されました。これを受けて、アメリカもシオニスト政権の戦闘行為を支持する決議案を出しましたが、これも否決されました。

ガザ地区のパレスチナの組織がシオニスト政権の占領地にむけてミサイルを発射している行為を非難するアメリカの決議案は、ロシアとクウェート、ボリビアの3カ国が反対、11カ国が棄権、アメリカのみが賛成し、否決されました。

クウェートのオタイビ国連大使は、「安保理が責務を果たせないことで、パレスチナ被占領地の状況はより危機的なものになる」と語りました。

 

また、パレスチナのマンスール国連大使も、アメリカの拒否権行使に反応を示し、「安保理は国際社会に対する自身の責務を果たすべきであり、安保理は1つの理事国の肩入れ行為により、パレスチナ危機に対して常に無力となっている」と述べました。

 

アメリカのヘイリー国連大使は、クウェートの決議案に反対する中で、この決議案の中では、ガザ地区の不安定化におけるパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの役割に触れられておらず、一方的にイスラエルを非難していると主張しました。

3月30日の土地の日からこれまで、パレスチナ人120人以上が、ガザ地区の境界線付近で行われた祖国帰還の権利を求める行進の中、シオニスト政権軍の銃撃を受け、殉教しています。

また、パレスチナ人1万3千人以上も、この攻撃により負傷しています。

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