アメリカ、世界最大の兵器売却国

アメリカ、世界最大の兵器売却国

ストックホルム国際平和研究所が、最新の報告の中で、世界の兵器売却市場の盛んな取り引きを明らかにしています。


ストックホルム国際平和研究所の報告によれば、2016年の兵器や兵器サービスの売り上げは、一時期減少した後、再び増加し、2015年に比べて1.9%、2002年と比較して38%増加しました。さらに、2016年、世界の兵器製造企業100社は、3750億ドルの兵器を売却したということです。

この中で、アメリカの兵器製造産業は、世界最大の規模を有し、売却量を増やすことに成功しています。ストックホルム国際平和研究所によれば、アメリカの兵器製造企業は、2016年に売却量を4%増やし、売却額は2170億ドルを超えました。



 

こうした兵器の目的地は、世界の紛争地です。この緊張により、紛争国では兵器競争が起こっています。この中で、中東は世界最大の兵器購入地域となっています。イギリスの新聞ガーディアンのアナリストは、世界の兵器競争の速度が増していることについて、次のように記しています。

 

「この5年、世界各国の兵器購入量は増えているものの、中東に関してはそれ以上である。中東諸国の存在により、この産業の取り引きが盛んになった。ペルシャ湾岸のアラブ諸国が兵器の購入に数百億ドルを費やしている一方で、中東地域の武器の購入に占めるイランの割合は、およそ1.2%に過ぎない」



イランは世界でも兵器の購入量が少ない国のひとつであり、国内の力に頼ることで、あらゆる攻撃を防ぐ抑止力のために、軍事力を高めています。それにもかかわらず、地域を世界最大の兵器の保有地にした国々によって、圧力をかけられています。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールは、アメリカやヨーロッパの武器の最大の顧客です。豊かなアラブ諸国が、最新の武器を保有しても、彼らが安全を得るわけではありません。こうした兵器の一部は、現在、イエメンの戦争に使用されており、サウジアラビアとアラブ首長国連邦の支配者は、これらの兵器に頼り、それらの製造国の支持を得ることで、自分たちの安全を確保すると共に、他国に対して横柄な態度を取ることができると考えています。

 

イランのザリーフ外務大臣は、今月初めにウズベキスタンの首都で開催された持続可能な開発と安全保障に関する国際会議で演説し、次のように語りました。

 「安全の商業化は、世界の一部の大国が政治に用いた新たな問題である。残念なのは、安全を巡るこのような取り引きにおいても、良い買い手が見つかっていることだ」

 

ザリーフ外相は、中東の安全確保に関してイランが理想とするモデルは、持続可能な安全を確保することだとし、そのためには、安全のプロセスを推進する上で国民を支えにし、近隣諸国と協力し、地域外の国が利益を追求する道を閉ざし、脅威を共通の問題として認識することが必要だとしました。

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