アメリカなど西側諸国が、紛争地域への兵器売却で巨額の利益を獲得

アメリカなど西側諸国が、紛争地域への兵器売却で巨額の利益を獲得

ロシアのプーチン大統領が、一部の国によるテロ組織への武器売却に懸念を示し、「紛争地域は、一部の国にとっては巨額の利益が得られる取引の源だ」と語りました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、プーチン大統領は7日火曜、「全ての国は、兵器の輸出に関して責任を感じるべきだ」とし、「一部の武器製造業者は、国際的な法規や原則に違反しており、これにより武器はテロリストの手に渡る」と述べています。

アメリカ、サウジアラビア、シオニスト政権イスラエルは常に、イラクとシリアにおけるテロ組織の主な支援者となっています。

これらの国は、イラクとシリアの義勇軍や政府軍の進軍後、この両国におけるテロ組織ISの滅亡を妨げようとしています。

こうした中、イタリアの新聞イールジョルナーレは先月、あるブルガリア人ジャーナリストの話として、「サウジアラビアは何度も、ブルガリアから各種の兵器を輸入し、それらをアゼルバイジャンの航空会社による外交用の特別便で、特にヌスラ戦線を含むシリアのテロリスト向けに送付している」と報じました。

このジャーナリストによりますと、サウジアラビアは去年と今年において少なくとも23回にわたり、アゼルバイジャンのこの航空会社を通じてシリアのテロリストに兵器を移送したとされています。

さらに、イラクの治安関係者の一部も2016年に、「アメリカの航空機は、イラク北部でISに占領されている地域に、疑わしい貨物を投下した」と表明しました。

一方、アメリカの政府関係者は、これらの貨物は民間人向けの食糧や医薬品などの支援物資であり、誤ってISの掌握地域に投下された、と主張しています。しかし、イラクで行われた調査の結果、これらの貨物は数千個もの対戦車用地雷や、爆弾製造用の物質であり、ISがイラク・ティクリートの町において同国の政府軍や義勇軍の進軍を阻止するために使用していたことが判明しました。

イエメンを初めとする地域諸国でのサウジアラビアによる緊張を煽る政策にも拘らず、アメリカのトランプ大統領は最近のサウジアラビア訪問で、同国に1100億ドル相当の兵器を売却する契約を締結しました。

サウジアラビアのイエメン攻撃が始まって以来、アメリカとイギリスは、合計で50億ドル相当の兵器をサウジアラビアに輸出しています。

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